こんなことは学校で教えるまでもない。
また、小中学生が株式市場の仕組みを熟知したところで、なんの利益もない。
それより重要なのは、「比較優位の原則」のような基本的な考え方を教え、しっかり身につけさせることだ。
日本経済の本質的問題は、企業が世界経済の大きな構造変化に対応していないことだ。
必要なのは、新しい条件に適合した収益力の高い企業をつくることである。
その目標が、前項で取り上げたＧだ。
現実には、外国からの買収だけでなく国内からの買収に対しても硬い殻に閉じこもり、買収対応策を講じるばかりである。
こうした内向きの閉鎖体質が変わらないかぎり、一方、政府の施策については、経済政策の基本原則を無視した政策が行なわれている。
「ふるさと納税」「地方法人特別税」は、その典型である。
これらの施策は、地方自治に逆行するだけでなく、地域活性化に対する深刻な妨げとなるだろう。
年金に関して「税方式」への転換が提案されている。
前項で論じているように、年金は受益者を明確に特定できるので、そもそも税の投入が正当化できない公共施策だ。
少なくとも、教育や医療よりは税投入が後回しされるべき分野である。
全額税で賄おうとするのは、財政学の基本原則に真っ向から逆らう暴挙と言わざるをえない。
「比較優位の原則」は、「互いの長所を生かして取引を行なえば、両方が利益を得る」ことを示している。
この考えは、さまざまな経済活動についての基本指針となるべきものだ。
こうした考えに導かれる「賢い国家」になることが、日本に求められている。
よりよいリサイクルショップ 大阪なんどのタイトルや説明文を掲載しないと、他の広告にリサイクルショップ 大阪は間違いなく埋もれてしまうのです。